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土地探しコンサルティングサービス

土地探しの不安を、なくします。

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土地探しコンサルティング

土地探しから始める高気密・高断熱の住まいづくりは
思った以上に大変です。

特にはじめての土地探しは、不安だらけです。
私たちは、そんな土地探しの2大不安を解消するコンサルティングサービスをおこなっています。

土地探しの2大不安

不安 その1

この土地で本当に大丈夫?

この土地に希望の家は建つの?

余計な費用が掛かる土地ではないのか不安!

浸水や液状化などのリスクが不安!

不安 その2

適切な予算が分からない!

土地+高気密・高断熱住宅+諸費用で、
いったい総額でいくらかかるの?

自分たちにとって適正な予算はいくらくらい?

土地探しから適した住宅ローンの金融機関は?

そんな不安を、高性能な住まいの相談室が
すべて解消します!

土地探しコンサルティング

サポートメニュー

次のサポートメニューの中から希望するものをいくつでもご利用いただけます。

この土地で本当に大丈夫?を解消します

こういう土地探しは失敗のもとです。

一般的な土地探し①
不動産屋さんと土地探し

不動産屋さんに土地探しを依頼

土地決定・契約

工務店・ハウスメーカー選びを開始

建物のプランニング

こんな問題が起こる可能性があります

イメージしていた建物が建てられなかった

擁壁の作り直し等、予想外の費用が掛かる
ことが後からわかり、
予算を大幅にオーバー。

土地に費用を割き過ぎて、十分な性能の家
を建てる予算が残っていなかった。

なぜ、こういう問題が起こるのか?

一般的な不動産会社は、建物のことはあまりわかって
いません。また、土地を売りたい気持ちが強いので、
建物を建てる立場には立ってくれないので、注意が必
要です。

一般的な土地探し②
工務店・ハウスメーカーに依頼

工務店・ハウスメーカーを先に
決定して、土地探しを依頼
もしくは
複数の工務店・ハウスメーカーに
土地探しを依頼

土地決定・契約

建物のプランニング

こんな問題が起こる可能性があります

土地を紹介してくれた工務店・ハウスメーカー
の性能が不十分であることが後からわかった。

土地を紹介してくれた工務店・ハウスメーカー
の見積額が思っていたよりも高かったが、
仕方なく契約した。

土地を紹介してくれた工務店・ハウスメーカー
以外にもっと魅力的な会社と出会ってしまった
が、今更変えられずに建築を依頼することにな
ってしまった。

なぜ、こういう問題が起こるのか?

最初は知識不足であっても、計画を進めるうちに、
住宅の性能に関する知識が付き、工務店選びの目が
肥えてきます。でも、工務店を決めてしまっている
ので、変更は簡単ではありません。
また、先に工務店等を決めてしまうと競争原理が働
かないので、建築の費用が予算を上回ってしまうこ
とが起こります。

では、どうしたらいいの…?

高性能な住まいの相談室が
サポートする土地探し

土地探しを依頼する不動産会社と工務店選びは分けて、
同時並行で進めるのがポイントです。

土地探し

高性能な住まいの相談室が
提携する不動産会社の紹介を受ける​​​​​​​

不動産会社と土地探し

有力候補の土地を絞り込み

その土地のリスクをキチンと把握

高性能な住まいの相談室が、候補物件(土地)の
地質地盤データベースから
地盤のリスク等に関するレポートを提供※注 

レポート見本はこちら

工務店・ハウスメーカー・建築家選び

高性能な住まいの相談室から
高性能な家を建てている工務店・ハウス
メーカー・建築家の紹介を受ける

紹介を受けた数社から、各社のこだわりや
性能、概算価格等を聞き、検討する

意中の工務店等を決める
(この段階では、工務店との契約等は不要です)

意中の工務店等に、有力候補の土地を見てもらい、
家を建てる専門家の観点から次の3点のアドバイスをもらう
(高性能な住まいの相談室がコーディネートします)

イメージ通りの家が建つ土地か?

余計な費用が掛かる土地ではないか?

予算内で、十分な性能の家を建てることが可能な土地か?

安心して、土地の買付申込し、契約へ!

※注
高性能な住まいの相談室が、気になる土地のリスク等に関するレポートを提供します。自治体のホームページからでは入手できない10ページ以上のレポートです。より詳しい土地の情報を知ることで、この先何十年と安心して暮らせる住まいづくりが可能になります。
地質地盤データベースに基づく地盤の浸水リスク、地震による揺れやすさ(PML診断)、液状化リスク、土砂災害リスク、住宅地盤としての評価、周辺ボーリングデータ、地歴等の情報のレポートです。ただし、最大20物件までの提供とします。 

適切な予算が分からない!を解消します

土地+建物の資金計画
最初に土地と建物の予算配分を決めましょう。

土地探しからの住まいづくりは、土地代と建物本体の費用だけではなく、様々な費用が掛かります。
様々な諸費用を含めて、事前に、全部でいくらくらいの費用が掛かるのかを把握して、計画を進める
ことが大切です。

そして、健康・快適・経済的な住まいを実現するために必要な十分な性能の家の建築費もきちんと
把握しましょう。不動産広告の「建物参考価格」の予算では、十分な性能の家は建てられません。

​​​​​​​また、どのタイミングで、費用が発生するのか、スケジュールも把握しなくてはなりません。
経験豊富なプロフェッショナルが、土地+建物全体の資金計画を立案し、アドバイスを行います。

住宅の高性能化を反映したFP診断

一般的なFP診断では、お客様の生活費の収支、家族構成、資産などを考慮して、ファイナンシャルプラ
ンナーがライフプランを組み、適切な住宅予算をアドバイスします。

でも、建物を高気密・高断熱化すると光熱費などが大幅に減ります。また、外壁や屋根材にこだわると、
定期的な塗装等のメインテナンスの頻度が大幅に減るため、ランニングコストが減ります。
つまり、住宅の性能にこだわると、建築費は少し増えますが、それ以上にランニングコストが下がるのです。

住宅の性能にこだわるのならば、ランニングコストの低減分も考慮して、住宅予算を考えるべきです。
ランニングコストの低減分を考慮せずに、必要以上にイニシャルコストを削ると、不十分な性能の家に
なり、結局ランニングコストが余分にかかり、経済的にも損をしかねないのです。

そこで、高気密・高断熱にこだわる当社は、住宅の高性能化によるランニングコストの低減をキチンと
理解しているFPをご紹介します。
性能にこだわった場合の適切な住宅予算の診断を基に、安心して住宅の高性能化を図ることができます!

住宅ローンの事前審査のサポート

土地探しを本格的に始める前に、住宅ローンの事前審査を通しておくことをお勧めします。
事前審査を通しておくことで、予算がより明確になり、土地選びの条件が明確になります。
そして、「これだ!」と思った土地に出会ったときに、躊躇なく土地買付申込を入れることができます。
いい土地は、人気がありますから、迷っている間に、他の人に先を越されてします。
そのようなことがないように、FP診断だけでなく、住宅ローンの事前審査も通しておきましょう。

​​​​​​​当社が提携している住宅ローンプラットフォームサービスで、あらゆる金融機関に精通した住宅ローンの
専門家によるサポートを提供します。
メガバンク、地銀、信金、フラットなどお客様の条件に応じた最適な金融機関を紹介しますので、事前審
査だけでなく、その後の住宅ローンの手続きもスムースになります。その上、住宅ローンの専門家による
サポートを受けると、豊富な実績による審査ノウハウで、住宅ローン承認率15%UP!

土地探しのお手伝いをおこないます

通常の不動産会社と同じように土地探しのお手伝いを当社および提携不動産会社が行います。

お客様のご希望に即した物件情報を提供します。

また、お客様がWEB等で見つけた気になった物件のについて詳細情報を提供し、土地探しの手伝いを行います。

無料相談・来店予約

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サービス利用の流れ

お申込み

無料相談・来店予約のフォーマットから、【土地探しコンサルティングサービス】を選択し申し込みます。

無料相談・来店予約

無料相談

ZOOMかご来社いただき、無料相談をおこないます。

本申込み

専用サービス申込フォーマットから申し込みます。

お支払い

コンサルティング料金のお支払い
いただきます。

ご紹介

希望するサービスにより、提携不動産会社やFP等をご紹介します。

情報提供

提携不動産会社から物件情報をご提供いたします。

サポート提供

その他もろもろのサポート提供を
おこないます。

土地の決定

土地の決定後、申込・契約・決済
をおこないます。

コンサルティング料金について

住宅ローンの事前審査のサポート

土地購入時の売買仲介料は、法定仲介料金の1割引きになります。
その金額の中に、コンサルティング料金も含まれています。
ただし最初に、コンサルティング費用として、18万円(税別)をお支払いいただきます。
仲介手数料の支払い時に、お支払いいただく仲介手数料は、
仲介手数料=法定仲介料金×90%-コンサルティング料金になります。

契約期間について

契約期間は4か月間とさせていただきます。

4か月以内に物件が決まらなかった場合は、5万円(税別)で2か月期間の延長が可能です。

返金  :4か月間以内に、10件以上の希望条件に合致する物件情報をご提供できなかった場合は、
​​​​​​​     お支払いいただいたコンサルティング料金の半額を返金します。
契約条件:予算とご要望の条件等から、ご希望の物件のご提案が難しいと判断される場合はお断りするケースがあります。

対象エリアについて

神奈川県、東京都全域および埼玉県・千葉県の一部

※それ以外の地域は、土地の売買仲介業務は行えませんが、その他のコンサルティングサービスを
 18万円(税別)の有償でご提供することは可能です。

土地探しコンサルティングサービス

本申込みフォーム

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希望の土地条件

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土地探しコンサルティングサービス契約約款 20210815
第1条(約款の適用)
ウィルシー株式会社(以下「甲」といいます。)は、本約款に基づき、申込者(以下「乙」といいます。)に対して、土地探しコンサルティングサービス(以下「本サービス」といいます。)を提供するものとします。

第2条(サービス利用の申し込み)
乙は、本約款に同意のうえ、甲のホームページのサービス申込ページに、希望する土地の条件等の必要事項を記入した上で、WEB経由で甲に申し込むものとします。

第3条(契約の成立と利用開始日)
甲は、乙の希望する土地の条件等を鑑み、本サービスの提供が可能であると判断した際に、サービス提供を承諾する旨を電子メールで通知します。
2.前項に規定する申し込みを甲が承諾した日を、原則として当該契約成立日とします。
3.甲は、サービス提供を承諾する旨を通知する電子メールに、別表1に定めるコンサルティングフィーの請求に関する事項を通知します。乙がコンサルティングフィーを甲が指定する口座に入金した日をサービスの利用開始日と定めます。

第4条(申し込みの承諾)
甲は、次の各号いずれかに該当すると判断した場合には、基本サービスの利用申し込みを承諾しない場合があります。
(1)乙の求める土地の条件では、十分な物件情報を提供できないと判断した場合
(2)乙が甲の関連会社の住まいるサポート株式会社の工務店・ハウスメーカーを紹介する住まいづくりのサポートサービスを必要としてない場合
(3)乙の求める住まいづくりの方向性が適切ではないと判断した場合
(4)甲が業務多忙等の理由により、十分なサービスを提供できないと判断した場合
(5)その他、甲が適切なサービスを提供できないと判断した場合
2.前項の規定により、甲が基本サービスの利用の申し込みを承諾しなかった場合、甲は、乙に対し甲の定める方法によりその旨を通知するものとします。

第5条(契約期間)
利用開始日から4か月間とします。ただし、乙の物件購入が決まった場合には、売買契約締結をもって終了します。

第6条(土地の物件情報の提供等)
甲は、甲自らもしくは甲が提携する不動産会社(以下「丙」といいます。)から、次のように土地の物件情報を提供するなどして、乙の土地探しをサポートするものとします。なお、丙については、事前に丙の社名等の情報を甲が乙に伝え、乙の承諾
を得た上で本サービスの提供に参画するものとします。
① 物件情報提供
甲もしくは丙(以下「甲等」といいます。)乙が希望する条件を満たした物件情報を定期的に提供します。最低でも1回/月(新たな物件情報がない場合にはその旨の報告も情報の提供に含む)の頻度で、新たな物件の情報を提供するものとします。
ただし新たな物件情報がない場合には、その旨の報告を行うものとします。
② 乙がWEB等で得た物件の詳細情報の提供
乙が独自にWEB等で希望条件を満たす物件を見つけた場合、その情報(WEBのURL等)を甲等に提供し、甲等はその物件の詳細情報を提供します。また、何らかの事情で詳細情報を提供できない場合は、速やかにその旨の報告を行うものとします。
③ 現地案内
乙が物件の現地案内を希望した場合は、甲等は日程調整の上、乙を現地に案内し、物件の説明を行うものとします。

第7条(希望条件の変更)
乙は、利用開始後に希望する物件の条件を変更することができるものとします。ただし、甲等が新たな条件では、十分な物件情報が提供できないと判断した場合には、契約を解除することができるものとします。その場合には、支払い済みのコンサル
ティングフィーは返金しないものとします。

第8条(不動産売買仲介業務)
乙が物件の買付申込書の提出、購入をする際には、甲等は、宅地建物取引業者として、不動産売買仲介業務を行うものとします。

第9条(不動産売買仲介手数料)
甲等が、前条の不動産売買仲介業務を行う際の不動産売買仲介手数料は、宅地建物取引業法が定める仲介手数料上限額の90%の金額から支払い済みのコンサルティングフィーを差し引いた金額とします。

第10条(土地探しサポートサービス)
 甲は、乙の土地探しをサポートするために、以下のサービスを提供するものとします。乙は、以下のサービスのうち、提供を希望するものをいくつでも利用することができるものとします。
① 資金計画の立案

 甲等は、土地と建物、諸費用の総予算および費用スケジュール等の資金計画を立案し、アドバイスを行います。
② ファイナンシャルプランナーによるFP診断
 甲は、提携する住宅の高性能化による経済メリットも勘案したトータル予算のアドバイスを行うことができるファイナンシャルプランナーを乙に紹介し、乙は無料でFP診断を受けることができます。
③ 住宅ローンプラットフォームサービス
甲は乙に、提携している住宅ローンプラットフォームサービスによる住宅ローンの専門家を紹介し、住宅ローンに関する次のサービスを提供します。
・メガバンク、地銀、信金、フラットなどお客様の条件に応じた最適な金融機関の紹介
・仮審査(事前審査)による予算の明確化
・住宅ローン手続き一式のサポート
④ 工務店・設計者の見解取得のコーディネート
甲は、乙が購入の有力候補の土地について、工務店・建築家等に現地を見てもらい、建物を建てる専門家の立場からの見解を取得できるようにコーディネートを行います。ただしこのサービスの利用は、住まいるサポート株式会社の工務店・ハウスメ
ーカーを紹介する住まいづくりのサポートサービスを乙が利用することを前提として、住まいるサポート株式会社が紹介した工務店・建築家等から設計もしくは施工の有力候補を絞り込んでいることを条件とします。
⑤ 候補物件(土地)の地質地盤情報提供
甲は、乙が購入の有力候補の土地について、地質地盤データベースに基づく、浸水リスク、地震による揺れやすさ(PML診断)、液状化リスク、土砂災害リスク、住宅地盤としての評価、周辺ボーリングデータ、地歴等の情報等に関するレポートを提
供します。ただし、最大20物件までの提供とします。

第11条(コンサルティングフィーの返金)
甲は、甲等が契約期間中に乙が希望する条件を満たす物件の情報を10件以上提供できなかった場合には、受領済みのコンサルティングフィーの半額を返金するものとします。
なお、乙が土地取得計画の中止もしくは希望物件の条件変更により10物件以上の提供が行えなかった場合、また他の宅地建物取引業者の売買仲介業務により土地を取得した場合には返金しないものとします。
また、不動産市場が急騰や需給のひっ迫等により、10物件以上提供できなかった場合も返金の対象外とします。

第12条(契約期間の延長)
契約期間中に乙が物件の買付申込書の提出に至らなかった場合、原則としてサービスの提供は終了するものとします。ただし、甲と乙が合意した場合には、別表1に定める期間延長料金を支払うことにより、契約期間を2か月間延長することができる
ものとします。ただし、この期間延長料金は、第9条に定める売買仲介手数料から差し引く対象とはしないものとします。

第13 条(中途解約)
乙は、乙の事情により本サービスが不要になった場合等には、いつでも本サービスを解約することができるものとします。ただし、受領済みのコンサルティングフィーは、利用開始後7日以内に解約の通知をされた場合には、甲は全額返金するものと
しますが、それ以降の場合は返金しないものとします。
2.甲は、甲側の事情により、本サービスを提供することが困難になった場合には、理由の如何を問わず、受領済みのコンサルティングフィーを全額返金することで、解約し、本サービスの提供を止めることができるものとします。

第1 4条(個人情報)
甲は、乙の個人情報について、甲が定める「個人情報保護方針」に基づいて適正に取り
扱うものとします。
2.個人情報の取り扱いについて必要な事項は、甲が定める「個人情報の取り扱いに
ついて」において公表するものとします。

第15 条(損害賠償の免責および特約事項)
本サービスにより甲が乙に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は甲が本約款等に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額はコンサルティングフィーの金額を超えない
ものとします。なお、甲の責に帰すことができない事由から生じた損害、甲の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について甲は賠償責任を負わないものとします。甲が、本サービスの提供を停止、休止、廃止したことによって、
乙が損害を被った場合、甲は一切責任を負わないものとします。
2.乙が、本サービスの利用により第三者に損害を与えた場合、甲の責に帰すべき事由を除き、乙は自己の責任と費用において解決するものとします。
3.乙が、インターネット上等に根拠のない書き込みをしたこと等によって、甲に風評被害が発生し、甲に損害を与えた場合、甲は乙に対して甲が被った損害額(弁護士費用を含む)について損害賠償の請求を行うことができるものとします。

第16 条(反社会的勢力の排除)
甲等および乙は、現在または過去5年以内において、自己または自己の役員が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます。)に該当しないこ
と、および次の各号のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。違反した場合は利用契約を解除することがあります。ただし、法令により取引が義務付けられているものを除きます。
(1)反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
(4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5)役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.甲等および乙は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないこと
を確約するものとします。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4)相手方の業務を妨害する行為、または妨害するおそれのある行為
(5)風説を流布し、または偽計もしくは威力を用い、相手方の名誉や信用等を毀損し、または、毀損するおそれのある行為
(6)その他前各号に準ずる行為
3.甲等および乙が、第1項の規定に基づく確約に違反し、または前項各号のいずれかに該当する行為をした場合には、相手方は即時に利用契約を解除することができるものとします。

第17 条(関連法令の遵守)
甲等は、本約款に定める措置を講ずるに際しては、関連法令の定める範囲内で、適切な措置を講ずるものとします。

第18条(規定外事項)
本約款に定めのない事項、および本協定の内容に疑義の生じた場合については甲・乙互いに誠意をもって協議し、決定するものとする。

第19条(合意管轄)
本約款にかかる係争については、横浜地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とするものとする。


付則
(1)甲は特に必要があるときには、本約款に特約を付することができるものとします。
(2)本約款は、2021 年8月15日より施行します。



別表1
コンサルティングフィー 180,000円(税別)
期間延長料金 50,000円(税別)



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お客様から集めた個人情報は、以下の目的で利用します。
・当社がお客様に提供するサービスにおいて利用するため
・お客様に合ったサービスや新しい商品などの情報を的確にお知らせするため
・必要に応じてお客様に連絡を行なうため

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