2024/09/19
スタッフブログ
前回のブログでは、来年2025年4月に迫る建築基準法が変わることで、一体私たちにどんなことが起こり得るのか?をお伝えしました。
まだ読まれていない方は、こちらのブログからご覧ください。
今回はその続きとして、
来年の4月以降「どうしてフルリノベーションの手続きが計画的に進まなくなる可能性が高いのか?」について解説します。
❓「正直、法律が変わると言われてもよくわからない」
❓「私たちに、一体どんな影響があるの?」
❓「どうしてフルリノベーションを急いだ方がいいの?」
そんな疑問をお持ちの方へ向けて、解説します。
このポイントを知っているかどうかで、建てる家が変わります。
ブログの内容をぜひチェックしてください。
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住まいるサポートとは…
全国で約180社の工務店やハウスメーカー、リフォーム会社と提携。
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(住宅会社のご紹介は無料で行っています。)
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理由① 新築に関する手続き件数が大幅に増えるため
建物を建てたり、大規模修繕を行ったりする場合、
「確認申請」と呼ばれる申請を自治体や民間の指定確認検査機関へ申請する必要があります。
基本的には「確認申請」が必要ですが、実はこれまで特例として、構造審査が不要となる特例が存在していました。
それは「4号特例」と呼ばれ、2階建て以下の小規模な木造住宅であれば「構造審査」が不要となり、リノベーションの場合は「確認申請」そのものが不要となる規定になっていました。
しかし、2025年4月の法改正では、「4号特例」の対象建築物が大幅に縮小されることが決まっています。つまり、新築でも「構造審査」が必要となり、これまで不要だった既存の戸建住宅の大規模修繕などでも「確認申請」が必要となります。
これは、指定確認検査機関で対応する手続き件数が大幅に増えることを意味しています。
これまで不要だった、木造住宅の「構造審査」や、リノベーションの「確認申請」が増えるのですから、全体の件数が増えるのは当然ですね。
この場合でも、対応件数の増加に対応できる体勢が整っていれば心配ありませんが、
現時点では、制度設計の準備不足・見切り発車という声も多く聞かれており、とてもスムーズに対応できるとは考えられない状況です。
少なく見積もっても6か月間程度は、戸建住宅の大規模修繕や模様替えの「確認申請」手続きは、ほぼできない状況に陥るのではないかと言われています。
理由② 既存住宅に関する手続きマニュアル整備遅れのため
新築住宅の申請手続きは、ルールが明確で担当者が判断に迷うことはありません。
ところが、既存住宅の中でも、現行法に適合していない内容が含まれる場合、審査では個別での判断が必要となります。
担当者の拠り所となる判断基準の明記されたマニュアルがありますが、そのマニュアルが整備されるよりも先に、法改正の施行が始まってしまう可能性が高く、そのため現場の混乱は避けられないと言われているのです。
加えて、これまでは新築に関する確認業務ばかりを指定確認検査機関は行っていたので、既存住宅に関する経験や知識に乏しく、そもそも十分な経験のある確認検査員が圧倒的に足りていない状況もあります。
つまり、対応件数は増えるが対応できる人員やマニュアルに不足があるため、確認業務の負荷が高まりパンク状態になるのではないか?ということです。
もし皆さんがフルリノベーションをするために「確認申請」をしたいと思っても、受け付けてくれる指定確認検査機関が見つからないかもしれません。運良く申請を受け付けてもらえたとしても、審査期間が長引く可能性が高いです。
フルリノベは、2025年3月中の着工がベスト!
ここまでの解説で、法改正前と後では、フルリノベをするための手間と費用と着工までの時間がまったく変わってしまうことをお分かりいただけたでしょうか?
特に、改正法施行の直後は、業界が大混乱するのではないかと予想されています。
フルリノベを行おうにも、いつ着工できるかまったくわからない状況になるのでは?と住宅業界は懸念しているのです。
では、現在フルリノベを検討している方は、一体どうしたらいいのでしょうか?
来年4月以降の状況や動きがまったくわからないため、今できる対策としては、2025年3月までに着工するという選択肢しかありません。
フルリノベーションの設計や見積もり期間を考えると、なるべく早く動き出す必要があります。
繰り返しになりますが、フルリノベを検討中の方は、とにかく急ぐことをおすすめします。
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新築の住宅価格が高騰し続ける中で、中古物件のフルリノベーションはコストを抑えながら高気密・高断熱な住まいを叶える、大切な選択肢の一つです。
現在フルリノベを検討している、少しでもフルリノベが気になっているという方は、建築業界に精通した専門家である住まいるサポートへご相談ください。
皆さんの住まいづくりに必要な情報をお伝えします。
住まいるサポートは、全国で約180社の工務店やハウスメーカー、リフォーム会社と提携しているため、断熱・気密にこだわった高性能な住宅会社を無料でご紹介することができます。
オンライン相談も受け付けていますので、お気軽にお問い合わせください。
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YouTubeチャンネルや書籍もありますので、気になるテーマをのぞいてみてくださいね。
📙2025年4月「建築基準法改正」は改悪か…「耐震・断熱・気密リノベができなくなる」の真相(幻冬舎ゴールドオンライン)
📙元気で賢い子どもが育つ! 病気にならない家――健康にも家計にもやさしい『高性能な』住まいづくり大全
📙人生の質を向上させるデザイン性×高性能の住まい: 建築家と創る高気密・高断熱住宅