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2025/10/17

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家づくりで失敗しない!24時間換気を正しく機能させるための絶対条件
ずばり「高気密化」が絶対条件です!


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高断熱・高気密の優良住宅会社を無料でご紹介します。

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現在の建築基準法では2003年の改正以来
シックハウス対策を目的として24時間換気設備の導入が義務付けられています。





そこで、計画換気(24時間換気設備)をしっかりと機能させるためには
高断熱住宅(断熱等級6以上)において、断熱性能とともに「高気密化」が不可欠なのです。

気密性能が不十分な住宅では、換気システムが計画通りに機能しません。

排気ファンから空気が排出されても気密が取れていないと、吸気口から空気を取り込む代わりに
排気ファンの近くの隙間から空気を吸い込みショートサーキット(空気の近道)を起こしてしまうためです。






気密性能はC値(相当隙間面積)で示されC値1.0以下が概ね高気密とされますが
日本には公的な基準はありません。

気密性能は図面で計算できないため、必ず「気密測定」を行う必要があります。








過去の日本の緩い基準であったC値5.0レベルの家では
吸気口から入ってくる空気はわずか17%で83%は隙間から入ってきます。

C値1.0まで高めても吸気口から入る空気は50%に留まり
C値0.5まで高めてようやく60〜70%が吸気口から入ってきて計画換気が機能し始めます。

したがって気密性能が確保されていない住宅で
どんなに高価な換気設備にこだわっても意味がありません。

計画換気(24時間換気設備)を機能させるためには「高気密化」が絶対条件という訳です。

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2025/09/22

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後悔しない家づくり!間取りを決める前に知っておきたい住宅構造の基本
こんにちは、住まいるサポートの小垣です。

前回に引き続きこちらの動画を参考にご紹介いたします。
今回でこのテーマは最後となります。

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住まいるサポートとは!?
全国で約200社の工務店やハウスメーカー、リフォーム会社と提携。
(提携基準は厳しく設定しております。)
断熱・気密にこだわった高性能な住宅会社とお客様をお繋ぎする
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理想の家を建てるには、おしゃれな外観や使いやすい間取りを考えるのが楽しいですよね。

でも、実は間取りを決める段階から「構造」のことを意識しておくと、後々後悔しない家づくりにつながります!

建物の耐震性を高める方法として、古くからある「筋交い(すじかい)」と、最近増えている「構造用合板」があります。


写真で見ると、筋交いはバッテンの形、構造用合板は壁一面に貼る板のようなものです。

筋交いよりもコストが少しかかる傾向がありますが、構造用合板の採用にはメリットがたくさんあります。

まず、単純により高い耐震性能を確保しやすいこと。

そして、筋交いは中規模の地震を繰り返すと接合部が歪んで性能が落ちやすいのに対し、構造用合板は耐震性能が維持されやすいという特長があります。

さらに、構造用合板を使うと壁の中の構造がシンプルになるため、断熱材を隙間なく入れやすく、断熱欠損を防ぎやすいんです。

これも、気密性能確保に役立つなど、家の快適性や耐久性にもつながるメリットです。

もう一つ、間取りと構造で非常に重要なのが「直下率(ちょっかりつ)」という考え方です。



これは、1階の柱や耐震壁の上に、2階の柱や耐震壁がどれだけ乗っているかを示す割合です。

上下階で柱や耐力上有効な壁の位置をなるべく一致させることが大切なんです。

なぜこれが重要かというと、もし直下率が低い(上下階で柱や壁の位置がずれている)場合、例えば耐震等級3を確保しようとすると、ずれている部分にかかる力を支えるために梁(はり)を太くする必要が出てくるなど、余分なコストがかかってしまうことがあるんです。

多くの人は間取りから先に決めがちですが、構造のことをよく分かっていない担当者と間取りだけを進めてしまい、後から「この間取りだと耐震等級3は難しい」「太い梁が必要でコストが上がります」となるのは避けたいですよね。

ですから、工務店やハウスメーカーを選ぶ際、あるいは担当者と打ち合わせをする際には、間取りを作る担当者がある程度構造のことも理解しているかを確認することが、経済的に合理的な設計になるかどうかの分かれ目になります。

会話の中で、この「直下率」などの構造的なことを意識しているか質問してみるのも、担当者の理解度を測る良いポイントかもしれませんね。

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住まいるサポートは全国で約200社の工務店やハウスメーカー、リフォーム会社と提携しているため
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オンライン相談も受け付けていますので、お気軽にお問合せください。
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📹 Youtube 長く家に住み続けたい人必見!耐震性能を考えないと倒壊する可能性あります

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2025/09/08

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家を建てる前に知ってほしい!地震に強い家を保つための住宅性能とメンテナンスの秘訣
こんにちは、住まいるサポートの小垣です。

前回に引き続きこちらの動画を参考にご紹介いたします。

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せっかく耐震等級3の家を建てても、それで完璧というわけではありません。

実は、建物の耐震性能は、建てた時の性能がずっと維持されるわけではないんです。

残念ながら、時間とともに建物は少しずつ劣化します。そして耐震性能は落ちていきます。

では、どうすれば建てた時の高い耐震性能を長く保つことができるのでしょうか?

その鍵となるのが「劣化対策」です。

特に注意が必要なのが、「壁内結露(へきないけつろ)」です。

これは、文字通り壁の内部で結露が発生することです。







冬場に暖房で暖かく湿った空気が壁内に入り込み、外気で冷やされた部分に触れて結露が起きたり、最近問題になっている「夏型結露」といって、夏の高温多湿な空気が壁内に入り込み、冷房で冷やされた室内側の壁近くで冷やされて結露が起きたりします。

壁の中で結露が起きると、その場所は常に湿った環境になってしまいます。

湿気を好むのが、シロアリや木を腐らせる腐朽菌(キノコの仲間など)構造材が食べられたり腐ったりして劣化し、耐震性能が大きく落ちてしまうことがあるんです。



過去の震災で住宅が倒壊したケースを見ると、建てた時点での耐震性能が不足していたというよりは、むしろシロアリ被害や構造材の腐朽などによって、本来の耐震性能が落ちてしまっていた例が多いとのことです。

例えば、浴室の近くなど湿気がこもりやすい場所の柱や壁が腐っていた、というケースもあるそうです。

ですから、高い耐震性能の家を建てるだけでなく、その性能を長く維持するためには、壁内結露を防ぐ工夫はもちろん、シロアリ被害を最小限にするための「防蟻対策」が非常に重要になります。

残念ながら、日本の木造住宅における防蟻対策は十分でない場合もあるため、耐震性能にこだわるなら、この劣化対策、特に防蟻対策にもしっかり意識を向けることが大切です。

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2025/08/15

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『耐震等級3』と『3相当』は全く別物!?家を建てる前に知っておきたい注意点
こんにちは、住まいるサポートの小垣です。

前回に引き続きこちらの動画を参考にご紹介いたします。

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耐震等級3が重要だということは、前回のブログでお分かりいただけたかと思います。

では、家を建てる会社を選ぶ際に「耐震等級3に対応しています」とか「耐震等級3が標準です」という言葉を見聞きしたら、それで安心できるでしょうか?

実は、ここに一つ落とし穴があるんです!

「耐震等級3」と一言で言っても、いくつかの種類があります。




最も確実で推奨されているのは「許容応力度計算」という専門的な計算を行い、さらに住宅性能評価機関などの「第三者」による認定を受けるという方法です。

これは、専門家が計算し、さらに別の第三者機関がその計算結果や建物の性能をチェックし、公式に「耐震等級3」だと認めているということなので、信頼性が高いと言えます。

次に性能表示制度による計算があります。

住宅の品質確保に関する法律である、品確法に基づいて運用されている制度です。

「許容応力度計算」と比べると安全性は少し劣りますが、時間・費用面ではメリットがあります。

このいずれも住宅性能評価機関という第三者による認定を受けることが必要です。つまり、「耐震等級3」を名乗るためには、第三者認証が必要なのです。

そして、一部の工務店などでは「耐震等級3相当」という言葉を使うことがあります。

この「相当」という言葉には注意が必要です。

なぜなら、「相当」は必ずしも第三者による認定を受けているわけではないからです。

この「相当」の中身も様々で、例えば下記2つの場合があります。

①きちんと許容応力度計算などの構造計算は行っているが、第三者機関に認証のコストを払うのを省いているケース。

②単純に、建築基準法が求める壁の量(壁量)の1.5倍を確保しただけで「耐震等級3相当」と言っているケース。

特に、②の場合、きちんとした構造計算に基づいているわけではないため、壁量を1.5倍にしただけなので、本当に耐震等級3レベルの性能が確保できているかはかなり怪しくなります。

ですから、家を建てる会社と話をする際には、「耐震等級3」なのか「耐震等級3相当」なのかをはっきり確認し、もし「相当」の場合は「どのような計算に基づくのか」といった点をしっかり質問することが非常に重要です。

本当に安心して暮らせる家を目指すなら、許容応力度計算を行い、第三者機関のチェックを受けた「本物の耐震等級3」を目指すのが望ましいでしょう。


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2025/07/12

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地震に強い家を建てたい人必見!建築基準法の耐震基準が不十分な理由
こんにちは、住まいるサポートの小垣です。

前回に引き続きこちらの動画を参考にご紹介いたします。

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皆さんは、家を建てる際に「耐震等級」という言葉を聞いたことがありますか?

地震の多い日本では、建物の耐震性能は非常に重要なポイントです。

建築基準法で最低限求められている耐震性能は「耐震等級1」です。




これは、震度6強から7程度の地震に対して、建物が倒壊・崩壊しないレベルとされています。

一見十分そうに思えますよね?

でも実はこのレベル、「倒壊・崩壊しない」というのは「建物が完全に潰れて、中にいる人が即座に命を落とすようなことにはならない」という意味合いが強いんです。

建物はぐにゃっとなっても、完全にぺちゃんこにはならないイメージですね。

つまり「命は守れるかもしれないけれど、地震の後にその家に住み続けられるか、または使い続けられるかは保証されない」レベルだということなんです。



また耐震等級1は、震度6強から7程度の「1回の大きな地震」に耐えることを想定しています。

もし数日中に同じ規模の大きな余震が繰り返し来た場合、その揺れには対応できない可能性があるんです!

一方、より上位の等級として「耐震等級2」、「耐震等級3」というものがあります。

耐震等級2は建築基準法の1.25倍、耐震等級3は1.5倍の耐震性能を持つレベルです。

できれば、これからの住宅は耐震等級3の性能を確保することをお勧めします。

耐震等級3の性能を示す例として、熊本地震が挙げられます。

熊本地震では震度7の揺れが2回も発生しましたが、耐震等級3で建てられた建物は、ほとんど被害がなく、地震の後もそのまま住み続けることができたという事例が多く報告されています。

このレベルであれば、かなり安心して暮らせると言えるでしょう。

さらに、国が推進する「長期優良住宅」の認定基準も、これまでは耐震等級2で良かったものが、現在は耐震等級3が必要に変更されています。(壁量基準の場合)




これから長く、例えば60年や100年といった期間、資産価値として家を維持していきたいと考えるなら、やはり耐震等級3を確保することをお勧めします。

安全・安心な暮らしのためにも、耐震等級1で満足せず、ぜひ耐震等級3を目指して家づくりを検討してみてください。

次回は、耐震等級「3」と「3相当」の違いについて詳しくお伝えできればと思います。


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2025/07/02

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【必見】2025年4月から家づくりのルールが変わる!何がどう変わるのか徹底解説
こんにちは、住まいるサポートの小垣です。

今回からは『【注文住宅】長く家に住み続けたい人必見!耐震性能を考えないと倒壊する可能性があります。』こちらの動画を参考にして、ご紹介していきたいと思います。


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これから夢のマイホームを建てようと考えている皆さん、ちょっと注目してほしい情報があります!

実は、今年4月1日から建築基準法が改正されました。





私たちの身近な多くの家、特に2階建て以下の一般的な木造住宅は、これまでは「4号建築物」に分類されていました。

そして「4号特例」という制度があり、構造関係規定などの一部審査が省略されていました。

これは、設計や工事監理を行う建築士に構造や防火・避難規定の遵守を一任するという建前でした。

しかし、今回の改正でこの「4号建築物」が廃止されたのです!

代わりに、今までの4号建築物は「新2号建築物」と「新3号建築物」に分かれ、「新2号建築物」に分類される2階建ての木造住宅なども、構造の審査が必要になりました。

これがどう影響するのかというと、まず建築確認申請の際に、構造関連の図書提出が新たに必要になりました。

これは建築士さんの業務が増えるということですね。

その結果、建築確認の費用だけでなく、設計費や建築費の上昇は避けられない状況です。

さらに、建築確認の審査期間も長くなりました。

以前の法定期間は7日以内でしたが、2025年4月からは35日以内に延長されています。

着工までの手続き期間がこれまでより長くなることを覚悟しておく必要がありますね。

この改正によって、建築基準法で要求される耐震性能の基準そのものが変わるわけではありません。


ですが、これまでは必ずしも厳密にチェックされていなかった部分がきちんと審査されることになるため、結果的に建物全体の性能は上がってくると期待されています。

これから家づくりを進める方は、この法改正をしっかり把握し、早めに準備を進めることが大切です!

次回は、建築基準法で求められている耐震等級「1」について、本当にこれで十分なのかどうかをお伝えできればと思います。

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2025/06/05

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住宅用太陽光発電を導入する前に知っておきたい誤解と真実
こんにちは、住まいるサポートの小垣です。

これまで数回に分けて太陽光発電についてご紹介してきました。

太陽光発電については住宅系以外の有名なユーチューバーの方々が批判的なコメントをしている方が多く、少し誤解があるのかなと感じています。

そこで、東京大学工学部の前真之准教授が『太陽光発電ファクトチェック』というものをネットに上げられています!

前先生ご自身が足を運び、誤解の多い部分に関して専門部門に問い合わせに行かれたりしています。

例えば火事になった時にどうなるのか、と消防庁に問い合わせに行ったりと、その結果を整理されています。

太陽光発電について疑問に思ってる方は、是非このファクトチェックをご覧いただければと思います!

今回はその中からいくつかをご紹介したいと思います。


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疑問:想定通り発電しないのでは?

ファクトチェック: 経済性検討では1kWあたり年間1000kWhの発電量を想定することが一般的ですが、経済産業省の実績ではほとんどの都道府県で1000kWhを上回っています。太陽光を設置した多くの住民は、発電量やコスト削減効果に満足しているという調査結果もあります。太陽光の発電実績は東京都の資産全体を上回っています。



疑問:発電量が低下したり、機器が故障したりするのでは?

ファクトチェック: 運用中に効率が低下することはありますが、多くのメーカーが10~15年のシステム保証、15~25年の出力保証を提供しています。パネル自体は数十年に渡り利用可能と予想されていますが、直流を交流に変換するパワーコンディショナー(パワコン)は10年程度で交換が必要になるのが一般的です。



疑問:パネルの重さで耐震性能が低くなるのでは?

ファクトチェック: 一般的な住宅用太陽光パネル(5kW分)の総重量は、パネル約300kg、設置架台約100kgで合計約400kg程度です。一方、一般的な屋根材の重量は約4000kg程度あり、太陽光パネルによる追加重量は屋根全体の重量に対して大きくありません。通常の耐震設計で問題なく、最初から設置を前提とする場合は、耐震等級3などでその重量を考慮して計算すれば済む話なので、大したことはないということです。



疑問:太陽光パネルの設置箇所から雨漏りするリスクがあるのでは?

ファクトチェック: 雨漏りは屋根以外(ベランダ、窓、天窓、外壁など)からも多く発生しており、住宅保証支援機構の調査では雨漏りの約8割が屋根以外が原因です。屋根が原因の22.4%のうち、太陽光パネル設置が原因の統計データはなく、ほとんどないものと考えられています。メーカー推奨の方法に従い適切に施工すれば、雨漏りのリスクは限りなくゼロに近いです。万が一発生した場合でも、瑕疵担保保険でカバーされるため住まい手の負担はありません。



疑問:台風やひょうなどの自然災害で壊れるリスクは?

ファクトチェック: 太陽光パネルの表面はガラスで密に覆われており、ひょうなどが当たっても容易には破損しません。一般的に、自然災害による太陽光発電設備の損害は火災保険でカバーされます。



疑問:火災発生のリスクがあるのでは?

ファクトチェック: 住宅用太陽光発電システムの設置数(約237万件以上)に比べ、火災事例は極めて少ない件数(調査対象72件中モジュールまたはケーブルが原因の火災等が13件など)です。適切に施工していれば、火災の可能性は限りなくゼロと言えます。



疑問:火災発生時の消化活動で消防士が感電するリスクがあるのでは?

ファクトチェック: 消防庁は、太陽光設置住宅における消化活動の注意点を整理しており、適切に対応することで問題なく消火活動を行えるそうです。放水による感電リスクについても考慮されています。



疑問:製造時のエネルギー消費やCO2排出を、運用時の発電量で相殺できないのでは?

ファクトチェック: NEDO報告書によると、2009年度の時点ですでに太陽光発電システムのエネルギーおよびCO2のペイバックタイムは2~3年程度とされています。その後も製造時の省エネが進んでいます。他の発電方式と比較しても、建設時等の間接と発電燃料燃焼の直接ともに、住宅用太陽光発電のCO2排出量は非常に少ないです。



疑問:大量廃棄時代が来て、パネルの処分に困るのでは?

ファクトチェック: 環境省の調査によると、日本全体の太陽光パネル廃棄量は年間5000~7000トン程度で、そのうち3分の2はリユースされています。リサイクル・処分されるのは約2000トン弱です。産業廃棄物全体(3.9億トン)や建設業からの産業廃棄物(8300万トン)から見れば、太陽光パネルの廃棄量は現状では極めて軽微であり、差し迫った問題とは言えません。



疑問:廃棄された太陽光パネルはリサイクルできないのでは?

ファクトチェック: 廃棄される場合でも、リサイクル技術は確立されており、各地のリサイクル工場で適切な処理が可能です。パネルを解体した後、セルや配線部分は非鉄製錬業者により金属回収され、ガラスなどはセメント原料や路盤材として再利用されます。



疑問:太陽光パネルには有害物質が大量に含まれているのでは?

ファクトチェック: 太陽光パネルの大部分(約8割)はガラスやアルミで、これは窓と同じ素材です。特有の素材であるセルは約3%、配線や半田は約1%に過ぎません。環境省の調査で一部のパネルから基準値を超えるセレンやカドミウムが検出された事例はありますが、市場シェアは小さく、メーカー独自のリサイクル体制が準備されています。現状では、有害物質を含まない結晶性シリコンパネルが大半です。



疑問:太陽光発電システムの撤去に多額の費用がかかるのでは?

ファクトチェック: 環境省の調査によると、住宅用太陽光発電設備の撤去にかかる費用は、解体業者で平均8.9万円、専門業者で平均18.9万円程度です。パネル1枚あたりの処理費は約2000円(埋め立て)または3000円(リサイクル)が目安とされています。



疑問:蓄電池とセットでないと太陽光発電は意味がないが、蓄電池は高いのでは?

ファクトチェック: 太陽光発電は、周辺の住宅でのエネルギー消費に貢献するため、地域全体のエネルギー自立に有効です。自家消費を増やすには蓄電池が最も有効ですが、コストは急速に低下しています。また、昼間沸き上げ型のエコキュートなど、太陽光で積極的に自家消費する設備も登場しています。売電価格が下がった今、自家消費率の向上が経済性を高める重要なポイントとなっています。



疑問:シリコンの主要生産地での人権問題(ウイグル問題)が心配だ。

ファクトチェック: 太陽光パネルに使われるシリコンの多くは中国製であり、人権問題が懸念されるウイグルで製造されるものが含まれると推測されています。これは重要な課題であり、日本も含め世界が連携して人権保護を進めることが重要です。ただし、シリコンは家電や車などあらゆる半導体に使われる現代社会の必需物質であり、これは太陽光パネル固有の問題ではなく、シリコンやレアメタル全般に共通する問題として対処する必要があります。



どんな設備にもメリット・デメリットはありますが、データに基づけば太陽光発電は経済性、安全性、環境性、エネルギー安全保障の観点からも有効な選択肢となり得ます!

ただし、繰り返しになりますが最も大切なのは住宅の基本性能です。

その上で、ご自身のライフスタイルや予算、災害への備えなども考慮しながら、太陽光発電の導入を検討するのが良いでしょう。

さらに詳しい情報や根拠については、紹介されていた前先生のファクトチェックや、前回ご紹介した今泉さんの動画などを参照されると良いかと思います。

このブログ記事が、太陽光発電について検討されている方の参考になれば幸いです!!


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2025/05/12

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停電・災害に備える太陽光発電活用術 ― 家づくり前に知っておきたいポイント
こんにちは、住まいるサポートの小垣です。

今回は、災害時の停電対応としての太陽光発電についてご紹介できればと思います。

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地震や災害時に長期間停電が続いた際に、太陽光発電があるとある程度自立的に暮らすことができます。

一般的な太陽光発電を入れるだけだと、パワーコンディショナーのコンセントから一箇所だけ、太陽光の発電で電気を使うことができます。

一箇所だけなので、実際はスマホの充電等くらいにしか使えないのかな、というところです。





そこで「蓄電池」の導入というのが選択肢になりますが、蓄電池はまだまだ高価なもののため、経済的にペイしないのかなと思われるようです。

東京都の場合では、かなり手厚い補助金があるようなので、そういった場合は考えても良いのかも知れないですね。

蓄電池の代わりになるもので『V to H』というものがあります。




これは『 Vehicle to Home 』の略で、EV(電気自動車)から家に電気を送り、停電時にはEVに蓄電された電気で生活が出来るようにするというものです。

太陽光発電でEVに充電するだけであれば、充電用のコンセントを設けることは大した費用はかかりません。

しかし、EVから家に電気を送り普通に暮らせるようにするためには、この「EVパワーコンディショナー」の導入が必要になります。

ただ、こちらもかなり高価なため、V to Hを導入しようコスト面で厳しいところがあるかと思います。

そこで、もう少しリーズナブルな仕組みがこちらです!





先ほどのV to Hは家中の電気を賄えるというものですが、この日東エルマテリアルという会社が提供しているシステムでは、コンセントを5回路限定でEVから供給できるという仕組みになります。

こちらは30万円程で導入することができ、最低限必要な冷蔵庫であったり、エアコン、テレビ等に使うことができます。

このように災害時の停電対応として、太陽光発電の設備を導入しておくことは、おすすめかなと思います!


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2025/04/27

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太陽光発電で電気代をどこまで節約できる?カギを握るのは『自家消費率』!
こんにちは、住まいるサポートの小垣です。

前回、太陽光発電の売電価格が下がってきていて、経済的なメリットがなくなっているのでは!?というお話をしました。

今回はその『誤解』を解くことが出来ればと思います!


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売電価格が下がっていると言っていますが、実は順番が逆なんです。

経済産業省が買取価格を決めているのですが、どう決めているかというと、太陽光発電が多く使われるようになるにつれ、いわゆるFIT(フィード・イン・タリフ)制度の目的で、値段が下がっていきます。

そして今の一般的な太陽光発電の設置コストを基に、売電価格を逆算して想定IRR(内部収益率≒利回り)が3.2%になるように決定されています。

なので投資効率で言うと、基本的にずっと3.2%で想定されているので、儲からなくなっているわけではないということですね。

このあたりのお話を、エネルギーパス協会の代表理事である今泉さんが、少し前になりますが、詳しく論理的に説明されている動画を上げていますので、ぜひご覧いただければと思います。

https://youtu.be/Gu13Xsd2qHQ?si=KZXgYUTkgvsIVsXQ




こちらの図も今泉さんの動画のものですが、買取価格が下がってきても投資回収率としては下がっておらず、むしろ若干上がっていますという試算結果となっています。

こちらも詳しくは今泉さんの動画で見て下さいね。


太陽光発電の投資効率を引き上げるのには、さらに自家消費率の向上というのがポイントになってきます。

自家消費率とは何かというと、上の図をご覧ください。

オレンジ色のラインは太陽光が発電する電気で、ブルーのラインは自宅で消費した電気を表しています。

この差の部分、つまりオレンジ色に塗られてる部分が、電力会社に電気を売って売電収入になる部分ということになります。

ただし夜は発電しないため、電力会社から電気を買わなければならないのですが、現在売る単価と買う単価で言うと、売る単価の方が圧倒的に安くなっています。

そのため太陽光発電の収益性を高めるためには、自宅で使う電気の量を減らすことがポイントになってきます。

つまり、夜電力会社から買う電力量を減らして、太陽光で発電したものを自分の家で使いましょう!ということを自家消費率と言います。 

では、自家消費率を上げるためにはどうしたら良いのか、というと例えば、太陽光が発電する昼間に掃除や選択をするなどが考えられます。

ただ昼間は誰も家にいないという家庭も多いと思います。そこで一番手っ取り早いのは、おひさまエコキュートを導入して、昼間の太陽光でお湯を沸かすことです。





エコキュートとは元々原子力発電が盛んに使われた時代に、深夜電力が余っていたので深夜電力で夜お湯を沸かすという仕組みとして出てきたものでした。

しかし今はほとんどの原発が停止しているおり、深夜電力はさほど余っておらず、逆に太陽光の普及で昼間の電力が余り始めたので、エコキュートの位置づけを見直し、昼間の太陽光発電の電力で積極的に発電しお湯を沸かす商品が「おひさまエコキュート」と呼ばれるものです。

このようなものを使うことで自家消費率の向上に繋がり、太陽光の投資効率「経済的メリット」としても向上に繋がります。

また従来のエコキュートは、深夜にお湯を沸かすので、もっともお湯を使う夜まで時間が空いてしまうので、保温のロスがありました。おひさまエコキュートはその点でもロスが少なく、省エネで、経済的な仕組みと言えます。


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2025/04/11

スタッフブログ

東京都の太陽光パネル義務化が始まる!新築住宅への影響と注意点
こんにちは、住まいるサポートの小垣です。

今回は東京都の太陽光パネル義務化についてのお話を出来ればと思います。

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前回、他の国々では太陽光発電の設置義務化は進んでいるとお話をしました。

日本では東京都が先進的に始めていますね!

この制度を、高性能住宅の普及促進を図ってる専門家は「素晴らしい制度だ」と言っている方がほとんどですが、一方で批判的な意見もあり、議論が分かれてる印象を受けています。




それでは、東京都の制度をしっかり理解してみましょう!

設置対象は、延べ床面積2000平米未満の建物で、都内での年間の施工販売延べ床面積が2万平米以上という大手の業者が義務化の対象になります。

大手ハウスメーカーの上位50社程度が対象になるということですね!




また日照条件も考慮されいて、設置すべき建物の割合を地域ごとに30%・70%・85%というように区分しているので、太陽光パネルを設置しても意味がないような場所には、設置しなくても大丈夫です。

この部分を誤解されている方が多いようで「東京のような日当たりが悪い環境に、太陽光を義務化するのは何事だ」というふうに言う方もいるようですが、そこはしっかりと配慮されているということですね!

このように非常によく考えられた制度になっています。

さらに補助金制度もかなり充実しているようなので、東京都で家を新築するのであれば、よほど条件が悪いところ以外は、太陽光を設置しないという選択肢はないのではないでしょうか。


しかしここで、太陽光発電の売電価格、買取価格がどんどん下がっているため、太陽光に批判的な方々は「経済的にペイしないんだから今更設置するのは無しではないか」と言う方もいます。



確かに最初の頃(2015年度)の33円に対して、2023年度は16円まで下がってきています。そんな中経済的なメリットが本当になくなってるのか?というと、ここも誤解があるところのようです!

この続きは次回にしますね。

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